長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 令和４年度においては、校長会、教頭会、そして各校の生活指導主任、生徒指導主事が集まる研修会などにおいて、このフロー図を示しながら対応の手順、そして留意点について説明して、適切な初期対応の徹底をお願いしました。 ◆神林克彦 委員 学校に対しての説明があったということで承知しました。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 令和４年度においては、校長会、教頭会、そして各校の生活指導主任、生徒指導主事が集まる研修会などにおいて、このフロー図を示しながら対応の手順、そして留意点について説明して、適切な初期対応の徹底をお願いしました。 ◆神林克彦 委員 学校に対しての説明があったということで承知しました。
調べてみると、民間の人材紹介会社が、高校の先生には進路指導が本格化する前に職業体験や企業の採用担当者との交流をしていただくことで職業理解、企業理解を深め、生徒指導に役立てていただく場として、また企業には先生との関係構築の場として、進路イベント「先生Ｆｅｓ〜おしごと体験＆名刺交換会〜」を開催するなど、なるほど採用担当の先生への支援かと思える企画も実践されています。
また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。 一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。
文部科学省は、12月６日、教員が生徒指導を行う際の手引書となる生徒指導提要の改訂版をホームページで公開し、全国の教育委員会に周知しました。児童生徒の意見を聞きながら、時代に合わせて見直すことを促していることもポイントだと思います。
文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。
このため、情報社会における個人責任の理解を深めるための生徒指導をしっかりと行っているところであります。 次に、卒業後の受け皿につきましては、高等総合支援学校に在籍する生徒や卒業生に対して、きめ細やかなコーディネート機能を担う総合支援室を設置しています。一般就労した生徒は、平成29年度から令和３年度までの５年間で65名となっています。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
いじめや不登校などへの対応として、スクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局内に配置し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応しました。学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。
一方で、文部科学省の「生徒指導リーフ いじめの理解」には、いじめは特定のいじめっ子やいじめられっ子だけの問題ではなく、どの児童・生徒も被害者にはもちろん、加害者になり得るという事実を正しく理解することが大切であるとしています。さらに、被害者や加害者になりそうな児童・生徒を発見し、予見して対応しようとするよりも、常に児童・生徒全員に注意を注ぐとともに、全員を対象とした取組を行うべきとしています。
それで、今捜査の段階であることが一番大きいのは事実ですが、子供たちがそれによってあらぬ疑義をかけられることについては、私たち教育委員会としても、例えば６月６日に初めて公表し、その日から下校時の見守りをしたり、６月９日、金曜日には、教育委員会学校支援課生徒指導班が行き、実際に子供たちの様子を見たり、学校長から聞き取りしたりして、最大限のフォローをしていますし、今後もそれは続けていきたいと思います。
地理的制約を超えて生徒、指導者間のコミニュケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進。主に地方大会の在り方の整理、実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化など。以上のこととともにスケジュールも示されております。2023年、令和５年からは本格的に部活動改革の全国展開、休日の部活動の段階的な地域移行、休日の部活動の指導を望まない教師が部活動に従事しない環境の構築となっております。
令和元年度には、アンガーマネジメントを含む全てのそういうスキルというか、そういうのでライフスキルというのも１つありまして、ライフスキル教育を令和元年には三市北蒲の教育長会議及び生徒指導主事会議に講師を中央から呼びまして、全員で研修した経緯もあります。その中で、アンガーマネジメントもさせていただきました。
児童生徒が回答したアンケート用紙は、学級担任だけでなく、生徒指導主事や学年主任が確認して児童生徒の声を確実に受け止めるようにいたします。その上で、必要な記述があれば、面談を通して状況を詳しく聞き取り、速やかに学校いじめ対策組織で検討し、組織的に対応しております。
◎小畑 学校教育課管理指導主事 まず、教育補助員でございますが、委員も先ほどおっしゃったように、学習指導や生徒指導等の充実のために教育活動の補助業務を行っております。例えば学習指導でありますと、授業で理解が遅れている子の隣にいて、その子に応じた指導をしたり、担任の先生と一緒に授業を行うことで子どもの理解を促したり、そんなことを行っております。
学習指導、生徒指導、特別支援教育などに関わる経費であり、事業数がかなり多いことから、新規や拡充を中心に、主な事業に絞って説明します。 初めに、いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、いじめの解消や不登校の減少に向け、スクールカウンセラーを引き続き学校に配置します。また、スクールソーシャルワーカーも教育委員会事務局内に４人配置し、学校からの派遣要請に対応します。
また、いじめ、不登校などへの早期対応・解決のため、引き続きスクールカウンセラーを学校に配置、派遣するとともに、スーパーサポートチームやスクールソーシャルケースワーカーを活用し、生徒指導上の支援を必要とする学校に迅速に対応します。 121ページをお開きください。
本年度も５月に県から講師を招き、生徒指導担当教職員を対象に研修を実施しました。その研修資料及び録画については、ウェブ上の共有フォルダに保存し、校内研修及び実習研修に生かせるようにしています。 ２つ目は、いじめ認知報告システムの活用です。学校は、いじめを認知すると、その概要をいじめ認知報告システムに入力します。
管理職への調査内容は、生徒指導上で支援が必要だと思われる子供の有無や対応、ヤングケアラーの認識の確認とヤングケアラーと思われる子供の状況についてでした。中学生、高校生への調査内容は、生徒の健康状態、要支援家族の有無等の家庭状況、学校生活等での悩みの有無、ヤングケアラーに当てはまるか等についてでした。11月２日に県の実態調査結果の速報が社会福祉課に送信され、その後学校教育課に情報提供がありました。
しかしながら、社会の変化等に伴い、多種多様化する生徒指導上の問題や保護者対応などに多くの時間を費やし、時間外勤務につながっている状況もあると聞いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対策として児童生徒の体調管理、放課後の消毒作業などの業務も負担となっております。 次に、スクールサポートスタッフ配置による効果と次年度配備の考え方についてであります。
生徒指導等の全てを任せることはできないものの、教員の業務の減少につながることから、ある程度の成果があると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第87号上越市教育プラザ条例の一部改正について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。